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“障がい者の月給1万円問題”の解決を目指す39カード 社会貢献と企業価値を同時に高める仕組みで協賛100 社突破



就労継続支援B型を運営する、大阪市東淀川区の株式会社バンビは、障がいのある方の賃金課題「月給1万円問題」に対し、手書きのカードを通じて就労支援を行うソーシャルプロジェクトを推進しています。
2023年3月のスタート以来、カード累計発行枚数5万枚以上、格差を埋めた金額は250万円を超え、2025年3月時点で協賛企業が累計100社を突破しました。

社会のつながりが希薄になりつつあると言われていますが、福祉のぬくもりで「感謝の文化」と「社会的役割」を同時に育てる仕組みを他の事業所にも広げることで、障がい者就労支援業界の“月給1万円問題”解決を目指します。

“障がい者の月給1万円問題”の解決を目指す39カード 社会貢献と企業価値を同時に高める仕組みで協賛100 社突破

社会課題:月給1万円問題とは?
障がいのある方が福祉施設などで働く場合の全国平均月給は1万7,031円(令和4年度)。
大阪府は「3年連続で最下位(13,681円)」とされ、労働価値が著しく低い都道府県と評価される現状があります。
この格差は「月給1万円問題」として知られ、全国で約1,160万人以上の障がい者、さらに約4,500万人の関係者である家族・支援者の高齢化が進んでおり、社会全体の喫緊の課題となっています。

39カードは、“1枚50円が書き手のお給料になる”仕組みで運営されています。
障がいのある方が、手書きで「ありがとう」の言葉を一枚ずつ丁寧に書き上げ、そのカードを企業が購入・活用することで、直接的な収入=賃金が発生します。

企業にとっては、名刺交換・接客・資料送付・手土産などの場面でカードを活用することで、顧客に対して「感謝の気持ち」や「社会貢献に熱心な企業姿勢」を伝える機会となり、企業価値や信頼感の向上にもつながっています。

“障がい者の月給1万円問題”の解決を目指す39カード 社会貢献と企業価値を同時に高める仕組みで協賛100 社突破

■活動実績とメディア掲載
2024年4月:「阪急 SDGs トレイン 未来のゆめ-まち号」出展
協賛100社/出荷枚数51200枚/格差を埋めた金額250万円以上 年々増加中

■導入企業のメリット
①社会貢献活動の実現
→ 障がいのある方の賃金改善に直接貢献できる。CSV活動として企業の信頼性が向上。
②顧客満足度の向上
→ 丁寧に書き上げられた「ありがとう」の言葉や社会貢献の実感が顧客満足やリピート意欲を高める。

■今後の展望
協賛300社を目指しNPO法人「39カードプロジェクト」を立ち上げ予定
障がい者支援施設との連携強化
行政自治体や大阪万博とのパートナーシップによる啓発活動推進

株式会社バンビ


住所:
〒557-0013 大阪府大阪市東淀川区豊里 4-14-6

ホームページ:
https://bambinosato.base.shop/


 
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